毎年20万人超が受験する宅建試験の申し込みが始まります。

奈良県をはじめ関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。

7月1日から令和４年度宅地建物取引士資格試験の申し込みが始まります。中村建設建設では、社員の資格取得を応援しています。

■資格取得を応援しています→https://8-nakamura.co.jp/20210716/

宅建とは

宅建とは、「宅地建物取引士」の略称で、不動産取引における専門家を指す国家資格です。この宅建士になるための資格試験を「宅建試験」といい、毎年20万人以上が受験しています。合格率は、例年15～17％台と狭き門になっています。

宅建士（宅地建物取引士）として働くには、試験合格後に登録し、宅建士証の交付を受ける必要があります。登録には2年以上の宅地建物取引の実務経験、または、宅建士の登録実務講習を受講することで登録できるようになります。登録申請後に宅建士証の交付を受けると、宅建士として業務を行えるようになります。宅地建物取引士証の有効期間は５年です、５年ごとに講習を受けて更新します。不動産取引をおこなう場合、従業員５名につき１名以上の宅建士の設置が義務付けられています。

３つの宅建士にしかできない仕事

宅建士の仕事内容は、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをすることの他に、お客様の利益の保護を優先し、公正かつ誠実に法に定められた事務を行います。

契約締結前に行う重要事項の説明
土地や建物について専門知識を有していないお客様に対し「登記」「不動産の広さ」「飲用水・電気・ガスの供給施設」「キャンセルの際の取り決め」などの「重要事項の説明」をすることができるようになります。
重要事項説明書面（35条書面）への記名押印
説明内容を記載した書面（重要事項説明書／35条書面）を作成・交付します。この書面には、「記載の内容に責任を持つ」という意味で、宅地建物取引士が名前を書いて押印します。この記名と押印をもって、重要事項を説明した証明になります。
契約内容を記した書面（37条書面）への記名押印
重要事項の説明をして不動産の取引の成立後、契約書を作成します。この契約に関わる重要な部分が書かれた書面を「37条書面」と言います。