こんにちは！奈良を拠点に、大阪・兵庫など関西一円で建設業を展開している中村建設（株）のサチです。
このたび熊本県を襲った豪雨災害により、被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。被災地では今もなお復旧作業が続き、住民の暮らしを取り戻すために多くの人々が力を合わせています。一日も早い復旧と、被災者の皆さまの安心につながる日常の回復を願ってやみません。
大規模災害時には、道路の寸断やライフラインの停止など、地域社会の基盤が大きく損なわれます。その復旧の最前線に立つのが地域建設業です。重機や専門技術を持つ建設業者がネットワークを組み、自治体や他団体と協力することで、被災地は迅速に再生へと向かうことができます。
石川県では、複数の企業や建設団体が自治体と「災害応援協定」を締結しています。これにより、道路の応急復旧、古民家の修復、重機や人材の提供など、被災状況に応じた幅広い対応が可能となりました。平時からの協定が、非常時の力強い行動を支えています。
宮城県仙台市では、東日本大震災後に「仙建協（仙台建設業協会）」を中心に解体業組合や産業廃棄物協会が連携し、約270万トンにのぼるがれき処理に取り組みました。わずか3年で処理を終え、そのうち約80％をリサイクルに成功。行政と業界が縦割りを超えて協働したことが、復旧を加速させた好例です。
一般社団法人奈良建設業会では、中村光良理事のもと、奈良市と連携し物資供給や施設提供など広範な分野で防災の備えを進めています。地域建設業者が持つ実務力や機材を生かし、地域全体の防災力を底上げする取り組みは大きな意味を持ちます。
災害が起きたとき、地域建設業は単なる「復旧作業の担い手」ではありません。行政と共に現場を支え、住民の生活を守る存在です。ネットワークを通じて互いに連携し、迅速かつ柔軟に対応する力が、これからの防災・減災社会においてますます注目されています。
2023年12月に社長の中村は災害に備えた防災に関する提言を行いました。
■ 奈良経済同友会で奈良県に防災に対する提言書を提出 https://8-nakamura.co.jp/20231225/
中村建設では、地域の防災を高めることや災害が起こった時に、すぐに対応できるように普段から準備をしています。これまでに紹介した取り組みはこちらからご覧ください。
■災害発生時の安心のための「満タン運動」→https://8-nakamura.co.jp/2021-12-06/
■雪に備えて凍結防止剤を散布しました。→https://8-nakamura.co.jp/2023-01-25/
■AEDを設置しています。いざという時、すぐにご利用ください。→https://8-nakamura.co.jp/2022-08-29/
■中村建設の福利厚生に社員への防災備蓄パックの送付が追加されました→https://8-nakamura.co.jp/2023-03-31/