奈良県をはじめ関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。
弊社代表取締役社長の中村は株式会社明新社代表取締役社長の乾昌弘氏とバンビシャス奈良（バスケットボールB・LEAGUE所属）の代表を務める加藤真治氏と奈良クラブ（サッカー日本フットボールリーグ〈JFL〉所属）の矢部次郎氏とともに「スポーツで奈良を元気に」をテーマに意見を交わし、その様子が奈良新聞に掲載されました。中村建設（株）と（株）明新社はバンビシャス奈良と奈良クラブのスポンサーです。
他県ではプロスポーツで地域活性化を図っているところがありますが、なぜ奈良県では盛り上がりにかけるのかということについて、一つは「熱くなりにくい」という奈良の県民性と県民としてのアイデンティティの低さ、もう一つは、新聞やテレビへの露出の少なさが考えられるという意見が出ました。
地方特有の県民性やマスコミの力などの背景はありますが、全国の成功事例をみると、参考になることがあります。バスケットボールの成功事例の一つに、秋田県の「秋田ノーザンハビネッツ」があります。全国区のスター選手がいたことで人気が出始め、勝つことでお客さんの見方が変わり、チケットがある日から完売し始めたそうです。二つ目の成功事例は、千葉県の千葉ジェッツです。地元の複数の銀行がスポンサー仲介の役を買いました。銀行の紹介は、スポンサーを考える企業にとって信用の担保となり、チームの経営を助けました。
サッカーでは、川崎フロンターレが好事例です。「スポーツ不毛の地」と揶揄されていましたが、地域密着型を貫き、地元での浸透度を高めました。Jリーグは「シャレン」と呼ぶ社会連携を目指し、サッカー強国のスペインやドイツでも実践されています。
どの成功事例にも共通しているのは、「地域と共に強くなること」です。
奈良でスポーツビジネスが成功するためにクラブチームができることは、スポーツを通して応援したいと思ってもらえる「価値・共感・地元のへの感謝と愛着」の輪を広げることです。スポンサー企業ができることは、クラブチームの認知度を上げるための情報発信です。認知度を最低でも6割まで上げるために中村建設ができることは、工事現場にPRシートが考えられます。他にも、経営者同士の交流を深めることやスポーツで観光促進をすることなどの案が出ました。
奈良・大阪を中心に土木工事、建築工事を行う会社です。
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