奈良県をはじめ関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。今回は、社内にできた福利厚生施設のジムでトーレニングしている様子を紹介します。
Sさんは、週に2回から3回通って筋トレをしています。
現在、腕のサイズは35cm、これからも筋トレは続けるということなので、今後も報告しますね。
withコロナの時代になり、ますます社員の健康管理は企業にとって重要な課題となっています。そういった状況から注目を集めているのが「健康経営」です。経済産業省にて「健康経営銘柄」といった制度が実施されるなど、国を挙げての取り組みがなされていますが、健康経営とはどういったものでしょうか。
健康経営の考え方は、アメリカの臨床心理学者・ロバート・ローゼン博士が提唱した概念「ヘルシーカンパニー」に基づいています。ヘルシーカンパニーとは、「経営管理」と「健康管理」を統合的に捉え、個人の健康増進を行うことで、企業の業績向上へとつなげるというものです。こうした概念を受け、社員の健康を経営的視点から考え、戦略的に実施する「経営手法」として生まれたのが、健康経営です。
健康経営に取り組むメリットは次のようなことが挙げられます。
2020年9月に発表した経済産業省の健康経営の推進の概要によると、「新型コロナをきっかけに健康意識は変化したか」というアンケートでは、７割の回答者が「健康意識が変化した」という調査結果が出ています。テレワーク・外出自粛等によって体重変化への意識も高まり、従業員の健康管理上の課題を認識しているということです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛や生活様式の変化によって、「意識や生活行動等に影響を受けたか」という調査結果では、回答者の約半数が「運動する機会や運動量が減った」ということです。
企業への「従業員の健康について認識している課題」についてのアンケート調査結果は、１位が運動不足でした。人事が必要と感じている施策のアンケートは、「健康管理に役立つ情報」「従業員の実態を把握するためのツール」「他企業の取り組み情報」など必要としていることが分かりましたが、企業が実際に実施しているかどうかのアンケートでは、実施できていない企業が約8割でした。実施できてない理由として、「他の施策との優先」や、「現状が把握できていない」が多数を占めたということです。
■経済産業省の健康経営について→https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
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中村建設の「令和4年度重点取り組み事項」で、特定健診受信率 90%以上（昨年84.9%）
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