奈良県をはじめ大阪・京都・神戸など関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。
東日本大震災から15年。いまでも、あの日のことをはっきり覚えています。
テレビの向こうに広がっていたのは、現実とは思えないほどの光景でした。津波が街をのみ込んでいく映像に、ただ言葉を失い、「早く逃げて」と祈るような気持ちで画面を見つめていたこと。原発事故の報道に、先の見えない不安が膨らんでいったこと。
「これからどうなってしまうんだろう」
そんな思いを抱えながら過ごした日々がありました。現地の方々の苦しみは、私たちの想像をはるかに超えるものだったと思います。
中村建設では、2023年3月から 防災備蓄品を福利厚生として従業員へ送付する取り組みを始めました。
きっかけは、社長の中村が講演会に参加し、「防災の準備ができていない人が4割もいる」という現実を知ったことです。
災害大国・日本で地域に根ざす建設会社として、災害時にはライフラインを守るために出動することもあります。防災意識は高い方だと思っていました。しかし、「意識」があっても、実際の準備が追いついていない人がいる。そこに気づいたとき、会社としてできることがあるのではないかと考えました。
会社や現場には、万が一のための備蓄を用意している企業も多いと思います。
けれど災害は、勤務中だけに起こるわけではありません。自宅にいる時、家族と過ごしている時、夜間や休日。その瞬間に被災する可能性もあります。
そこで中村建設では、従業員本人だけでなく、そのご家族の安心にもつながるように、自宅で役立つ備蓄品を会社から定期的に届ける形にしました。私たちが調べた範囲では、このように「自宅での備え」まで支援する福利厚生は多くありませんでした。
備えは、思い出したときだけでは続きません。
中村建設では、年2回、東日本大震災のあった 3月 と、防災月間の 9月 に発送することで、
・従業員とその家族が、定期的に防災を思い出すきっかけになる
・備蓄品の見直しや入れ替えが自然にできる
・地域の商店に準備をしてもらうことで、地域経済の循環にもつながる
という「続けられる仕組み」を目指しています。
その後も熊本地震、能登半島地震など、日本では大きな地震が繰り返し起きています。
災害はいつ起きるか分かりません。だからこそ、「特別なこと」ではなく「日常の延長」に備えを置くことが大切だと感じます。
中村建設は、地域に根ざす建設会社として、現場でインフラを守るだけでなく、働く人とその家族の暮らしを守る取り組みも大切にしていきます。
