地域建設業の現状の問題点における世間とのズレについて、全国の会長として今井会長と地方を代表して奈良の山辺会長からしっかりとお伝えしました。
近年、
などが大きく上昇しています。
しかし公共工事では、自治体が「この工事はいくらでできるだろう」と予定価格を設定します。問題は、実際の市場価格より予定価格が安いケースが増えていること。
例えば、
という状態になると、企業は赤字になるため入札に参加できません。その結果、
『不調』（入札に誰も参加しない）
『不落』（参加したが予定価格内で落札できない）
という事態が起こります。
世間では、『人手不足で受注ができない』と思われている節がありますが、「仕事をしたくても採算が合わないため受注できない」と、人手ではない問題を抱えています。
もう一つの問題は発注量です。全国的に見ると、
などの発注件数が減少傾向にあります。背景には
などがあります。しかし、インフラは老朽化しています。つまり、
『工事が不要になったわけではない』
のです。必要な工事が先送りされている状態とも言えます。
全国建設業協会が最も危機感を持っているのはここです。地域建設業は、
などを担っています。普段から地域に会社や人材がいるからこそ、災害時にすぐ動けます。
ところが、採算が合わず会社が減ると、地域の守り手も減ってしまいます。
「建設業が人手不足だから工事が進まない」
だけではなく、
・「適正な価格で発注されていないこと」
・「必要な工事そのものが減っていること」
も大きな原因だということをお伝えしました。
建設業は単なる民間企業ではなく、地域インフラを支える存在です。道路や橋、学校、河川を維持し、災害時には最前線で地域を守る。その役割を果たし続けるためには、
が必要です。これは建設業界だけの問題ではなく、将来の地域の安全・安心に関わる課題として考える必要があります。