奈良県をはじめ大阪・京都・神戸など関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。
建設業の入札制度や見積のルールが少しずつ変わり始めています。
これまで建設業では、「○○工事 一式」という形で見積を出すことも多くありました。しかし現在は、労務費や安全対策費、法定福利費などを細かく明示する方向へ進んでいます。
職人さんの賃金、安全対策、若手育成――。
本来必要な費用まで削られてしまうと、現場の安全や働く人の未来を守ることができません。
特に近年は、熱中症対策や働き方改革など、現場で働く人を守る取り組みがますます重要になっています。
中村建設の社長・中村光良が所属する「一般社団法人 地域建設業新未来研究会」でも、この制度について意見交換が行われました。
災害時には真っ先に地域へ向かい、道路を復旧し、暮らしを支えています。普段からも、地域インフラを守り、次の世代の担い手を育てています。
だからこそ今、求められているのは「安ければ良い」という考え方ではなく、“持続できる建設業”をどう守っていくかという視点です。
もちろん、見積や書類作成は以前より細かくなり、地域の建設会社にとって負担が増えている部分もあります。
それでも、
を適正に評価していく流れは、これからの建設業にとって大切な変化だと感じています。
中村建設も、地域に根ざす建設会社として、現場で働く人たちを守りながら、安心して未来へつながる建設業を目指して取り組んでまいります。
