奈良県をはじめ大阪・京都・神戸など関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。
3月12日付「建設新報」に、近畿地方整備局と土木施工管理技士会による意見交換会の様子が掲載されていました。その内容をご紹介します。
2月16日、大阪市内で近畿地方整備局と土木施工管理技士会（近畿地区ブロック連絡協議会）による「令和7年度 意見交換会」が開催され、近畿各府県の土木施工管理技士会から、現場の実態を踏まえた提案・要望が多数示されました。
会合には、近畿地方整備局から局長をはじめ幹部職員が出席し、全国土木施工管理技士会連合会の会長・役員も参加。福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の各府県技士会代表者など、約40人が出席する場となりました。
今回の意見交換会には、中村が、奈良県土木施工管理技士会 副会長として出席しました。
現場を知る技術者として、また地域建設業の立場として、制度や運用が“現場の実態に合っているか”を直接伝え、改善につなげるための意見交換に参加したことは大きく、こうした場で現場の声を届けることが、結果として担い手確保や生産性向上につながっていくことが期待できます。
意見交換会では、近畿地方整備局側から、今後の公共事業の方向性として以下の考えが示されました。
・国土強靱化 第一次実施中期計画により、今後5年間で約20兆円規模の事業が進む見込み
・補正予算の公共工事は国交省創設以来の最大規模とも言われ、早期発注に努めたい
・改正建設業法の施行も踏まえ、処遇改善・働き方改革・生産性向上など、担い手確保に向けた取り組みを進めたい。
・大阪・関西万博や新名神などのインフラ整備にも触れつつ、防災・減災、インフラ整備を引き続き推進
また、全国土木施工管理技士会連合会側からは、業界の課題として高齢化・人手不足が挙げられ、現場環境の改善と生産性向上を進め、「新しい人材が入ってくる環境づくり」が必要である、という趣旨の発言がありました。
意見交換では、各府県技士会からテーマ別に要望が提示されました。
特に奈良県側からは、近年の猛暑を踏まえた熱中症対策が大きく取り上げられています。
・猛暑により、現場では日当たり施工量が大きく減少することがある
・現行の標準歩掛（標準的な施工条件）が、実態と合わないケースが出ている
・現場管理費の補正だけでは対応が難しい場合もあり、歩掛や施工量の見直し検討を求める
・道路規制を伴う工事では、交通誘導員の交代要員が設計に計上されていないことが多い
→ 熱中症対策・働き方改革の観点からも、交代要員の計上を要望
これに対し整備局側は、猛暑対策のサポートパッケージ策定や、施工モニター調査の継続に触れ、実態把握を進めながら必要に応じて見直しにつなげると回答。
奈良以外の府県からも、現場や制度運用に関する多様なテーマが挙げられました。主な意見は下記の通りです。
・若手技術者の確保・就労環境整備
・工事成績評定の運用見直し、発注・受注の効率化
・高齢技術者が働きやすい環境整備
・施工材料・配合など技術面の課題
・迅速な工事進捗のための発注方式の工夫
・リサイクル困難材・特殊資材の扱い
今回の意見交換会は、国・整備局と、現場を支える施工管理技術者が、“現場の実態”をもとに制度や運用を改善していくための重要な機会だといえます。
そしてその場に、中村が出席し、意見交換に参加したことは「現場の課題を現場だけで抱え込まず、改善の場へつなげていく」姿勢の表れでもあります。
これからも中村建設は、地域建設業として現場を守り、担い手を育て、より良い建設業の未来に向けて行動していきます。