奈良県をはじめ大阪・京都・神戸など関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。

■ 奈良新聞ウェブ版→https://www.nara-np.co.jp/news/20240313211238.html

2024年3月13日の奈良新聞に防災についての提言および中村建設の福利厚生「防災備蓄品を社員に送る」取り組みが紹介されました。

防災についての提言とは奈良経済同友会の広域支援検討委員会委員長として経済同友会のメンバーとともに3年かけてまとめ上げたもの。2023年12月20日に奈良県にも提出させていただきました。提言内容については以下のブログにまとめていますので、あわせてお読みください。

■　防災、災害復旧に対する行政の役割と地域建設業の役割→https://8-nakamura.co.jp/20231231/

地域建設業として横のつながり、縦のつながりをつくること、それを行政ができる役割と民間の役割をわけて体系的に構築することをご提案しています。

自社の取り組みとして福利厚生の一環として防災備蓄パックの社員への送付を3月に実施しました。

■　中村建設の福利厚生に社員への防災備蓄パックの送付が追加されました→https://8-nakamura.co.jp/2023-03-31/

今回で3回目の発送となります。今日は、3回目を行うことで見えてきた備蓄防災が地域活性につながるビジョンについて話をします。

備蓄防災パックの中身

パックの中身は3人が3日間暮らせる量で、火を使わなくても食べられる食事や飲み物が入っています。ただ、突然、会社から段ボールが届いたらビックリするので、中に社長からのお手紙が一緒に同封されています。

こちらのパックは地域の卸売食料品店に依頼をしており半年に一回、従業員に送付をしています。この取り組みが近隣の会社で複数行われるようになると地域の卸売食料品店の安定した収入の一つになります。また、中身も地域で作られているものを入れることで生産者の収入につながります。

福利厚生の「防災備蓄パック」が地域の企業で広がることは、地域の小さな商店や生産者の活性化に結びつく可能性があります。

防災備蓄パックの目的

プッシュ型の防災備蓄準備を福利厚生として作ることで、社員一人一人の防災への意識変革を促します。また、継続することで地域の商店や生産者の活性化にもつながります。会社に防災備蓄を整えている企業は多いですが、能登半島地震のように被災後に会社に出勤できない状況があることも考えられます。

• 簡単に準備することができる
  →今回は、地元の酒屋さんと提携して用意してもらいました。
• 低コストで準備することができる
  →防災専用の飲み物や食べ物ではなく、どこでも簡単に、安く手に入るモノばかりを用意しています。
• 循環することができる
  →地元にあるお店と協力して用意するので、地元でお金を回すことができます。
• ムダがない
  →年に２回必ず送られてくるので、期限内で消費することができます。次の配布がされたら入れ替え（ローリング）が必ずできます。
• 多目的に活用できる
  →送った段ボールが震災時にテーブルに使えるなど、被災現場にで役に立つものに開発していく予定です。

災害大国日本として、全国の企業の福利厚生として広まっていったらと思っています。