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奈良経済同友会で奈良県に防災に対する提言書を提出

2023年12月20日に奈良経済同友会の広域支援検討委員会が奈良県に対して防災に関して主導的な役割を果たすよう求める提言を提出しました。社長の中村は、広域支援検討委員会委員長として、3年にわたってメンバーと協議し、提言書をまとめました。

提言書には、他府県と比べて県民の災害に対する意識が低く、企業側も何をすればよいかわからないという声を聞くとして、

・災害発生時の県の役割を意思決定や管理監督に限定

・災害発生時は民間主導で災害復旧にあたること

・災害復旧における民間主導の具体的な取り組み

などが記されました。

民間主導の体制づくりには、近隣府県を巻き込んだ広域地域による業界団体の連携や組織が欠かせません。提言には県が各団体との連携を指導するよう求めています。

奈良経済同友会の副代表幹事でもあり、今回の提言を作成した広域支援検討委員会の委員長でもある中村は、以下のように伝えました。

(2023年12月21日奈良新聞web版より抜粋 https://www.nara-np.co.jp/news/20231221214607.html

「災害を受けた当該地域の民間団体は支援活動が困難になる。その対応として他府県との連携が重要」とし「ただ民間同士では難しい面もあり、県による指導が期待される」と説明。併せて「被災リスクの低い県が、広域災害に備え積極的に主導的な役割を担うべき」と県の取り組みを求めました。

提言書は、奈良県庁にて村井副知事に奈良経済同友会の井村守宏代表幹事、出口悦弘代表幹事、同検討委員会委員長の中村光良副代表幹事3人から手渡されました。

 

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