こんにちは！ 奈良県を拠点に、大阪・京都・神戸など関西一円で建設業をおこなう中村建設（株）のサチです。
埼玉県の道路陥没事故を受けて、奈良県でも下水道上の道路の点検が行われました。今回、点検が行われたのは、下水道管が今回の事故とおなじ、直径2mのところかつ、下水処理施設に直結している菅の上を通る道路を確認します。対象道路は約15キロ。その結果、道路下に空洞がある疑い箇所は39ヶ所。そのうち、2箇所は実際に道路を開けて確認を行なった結果、空洞はなかったとのことですが、今後も動向について注意が必要です。
下水道などのインフラの老朽化は30年ほど前から話題になっていました。しかし、道路の保全や点検は、地方の予算で進めていくため、優先順位が低くなりがちです。また、地方に予算がないだけでなく各自治体に専門知識を持つ技術者がいないことも保全が進まない理由と言われています。
2023年に社長の中村が、所属する経済同友会で「防災・災害復旧に対する提言」を奈良県に提出いたしました。その際に提言した災害復旧体制は、今回のようなインフラの老朽化にも適用されると考えられます。提言の中で今回とりあげたいのは、次の5つです。
１、県は変化する状況にスムーズに対応し、タイムリーな判断をすることに集中する。
２、県は業務や作業はアウトソーシングする体制を整えていく。
３、民間のそれぞれの業界内で災害協定を広げていく。
４、異業種のつながりを「防災」を軸に作っていく。
５、県はその旗振り役を担う
災害協定を結んでいる建設業界では、横の連携がスムーズで、実際の災害時には、早く情報がとどき、災害現場の状況に応じた対応をができています。それこそ、官民一体となったチームができれば、災害時はもちろん、今後、ますます発生が高まるインフラの老朽化対策なども対応が可能になります。
■ 奈良経済同友会で奈良県に防災に対する提言書を提出 https://8-nakamura.co.jp/20231225/
1日に1ヶ月分の雪や雨が降ったり、40度を超える暑さが続いたり、建物を壊すような突風が吹いたりと今までにない気象状況です。50年以上経ったインフラもこれらの異常気象にともなって思ってた以上に早く対応が迫られることが予想されてる今、改めて持続可能なチームづくりが必要ですね。