防災、災害復旧に対する行政の役割と地域建設業の役割

奈良県をはじめ関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。12月20日に奈良県経済同友会広域支援検討委員会が奈良県に提出した『防災、災害復旧に対す提言〜奈良県がやらなければいけないこと〜』に社長の中村が広域支援検討委員会委員長として経済同友会のメンバーとともに3年かけてまとめ上げられました。

提言のポイント

今回の提言は、2000年以降の災害の歴史と災害時の対応を客観的データをもとに伝える現状認識、目指すべき災害復旧体制、民間主導による災害復旧の具体的な提案の3つの構成で作成されています。特に提案部分では、「教育」「医療・福祉」「仮設住宅」「安否確認」「衛生面の確保」「民間企業の防災」細かい章立ての中で、どの民間企業がどのようなことをするのかまでイメージができるところまで咀嚼した提示になっています。

民間事業者の活動や特徴を理解している奈良経済同友会が、どのように民間企業を防災活動に関わらせていくかという視点で具体策を書いているので、新鮮な視点で、実行に移すイメージが浮かぶ内容になっています。

提言の最後に書かれた言葉

これは防災発災時に限らず、平時においても今後の社会のあり方に繋がるシステムと考える。

は、まさにこれからの未来に必要な考え方だと感じます。

建設業における防災への取り組み

今回の提言は、日頃の災害時に一番最初に被災地で活動をはじめる地域建設業での経験が土壌にあります。2011年3月11日の東日本大震災の際は、すぐに必要な物資を集めはじめて、自衛隊よりも早く、東北の被災地にトラックが到着しました。2016年の熊本地震の際は、4月16日の本震があった4日後には被災地の建設業者と連絡をとり必要な荷物を乗せたトラックが現地に到着するというスピード感です。

建設運輸には、協会という形で業者間を一つにまとめた強固なネットワークがあるからこそ、このスピード感で対応が可能になっています。

行政の役割とは

提言の中で行政の役割として

■他府県との団体同士の連携を指導

■災害時には行政は指揮に特化できる体制を構築

をあげています。

提言では、

行政が指導の下、広域に民間団体同士が防災と言う視点で連携を取るということは非常に重要であると考える。連携を取るところまでは行政の指導が必要であるが、付き合いが出来れば民主導で能動的にルール等を決めてもらえればいいわけである。動き出せば、今までフォローできていない分野においても、民間主導で連携が可能となると確信する。

と記載している。また、行政の縦割りの弊害にも追及されており、民間団体間の横の連携は行政ほど複雑ではなく、目的と手段が明確になれば短時間で結ぶことができ、即実行可能であり、行政の縦割りの弊害をなくす手段に民間団体の横の連携がなりうると言及しています。