奈良県をはじめ大阪・京都・神戸など関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。
建設業の仕事は、現場でしかできないことがたくさんあります。
一方で、人手不足が進む中、限られた人数で複数の現場を安全に、確実に回していくには、現場とオフィスを「つなぐ力」がこれまで以上に重要になっています。
「現場に行かないと分からない」
「資料がバラバラで探すのに時間がかかる」
「確認のための移動が多い」
こうした「当たり前」を見直し、働き方と安全を両立させる鍵が、『遠隔臨場（遠隔で現場を確認する仕組み）』と、情報共有のDXです。
中村建設では、今度の合同新入社員研修で、国土交通省 近畿地方整備局の 近畿インフラDXセンター を見学する予定です。
このセンターは、インフラ分野のDXを進めるための拠点として、研修の実施やDX体験、情報発信を行っています。
DXは「新しいツールを入れること」だけではありません。
仕事のやり方を変えて、「安全性や生産性を上げる」ことが本質です。新入社員のうちから、現場の未来につながる技術や考え方に触れることは、これからの担い手を育てるうえで大きな意味があると感じています。
■ 近畿インフラDX研修・近畿地方整備局にある「近畿インフラDXセンター」とは
実は中村建設でも、現場とオフィスをつなぐ取り組みはすでに進んでいます。
本社のモニターに現場の映像を映し出し、遠隔で監視・管理を行う仕組みを取り入れています。
現場の状況がリアルタイムに見えることで、例えばこんなことが可能になります。
・現場へ行く回数を減らし、移動時間を短縮できる
・複数現場の状況を同時に把握できる
・変化や異常に早く気づき、安全管理につなげられる
・現場の判断を、会社全体で支えやすくなる
「人が少ないからこそ、情報を早く・正確に共有する」。これが今の建設業に必要な考え方だと思います。
遠隔で現場を見られると聞くと、「現場に行かなくなる」「管理が冷たくなる」と思われることがあります。
でも私たちが目指しているのは逆です。
・危険がある場所には、必要以上に人を近づけない
・現場の負担を減らし、重要な作業に集中できるようにする
・本社も含めてチームで支え、判断の質を上げる
遠隔臨場は、現場を守るための仕組みです。
実際にその必要性を強く感じたのが、昨年、社長の中村が石川県能登半島の震災地に赴いたときでした。
危険が伴う震災現場では、土砂崩れや二次災害のリスクがあり、作業員が安易に近づけない場面が数多くあります。現地では、そうした状況の中で、遠隔操作によって重機を動かし、安全な場所から作業を進める取り組みが行われていました。
「人が危険な場所に入らないために、技術で守る」。
遠隔という仕組みは、効率化のためだけではなく、災害対応の最前線でこそ命を守る力になる。私たちはその現場を目の当たりにし、遠隔臨場の意義を改めて実感しました。
現場とオフィスがつながることで、働き方は大きく変わります。
現場写真、図面、打合せ記録、点検結果、出来形など、情報が整理され共有されていれば、「探す時間」「確認のための移動」「言った言わない」も減っていきます。
つまり、DXは便利になるだけではなく、「安全・品質・工程・原価（施工管理の基本）」を支える土台にもなります。
建設業にとってDXとは、AIや最新機器を入れることだけではありません。
現場とオフィスをつなぎ、情報を共有し、少ない人数でも安全に確実に工事を進めるための「仕組みづくり」です。
近畿インフラDXセンターでの学びを、現場の未来につなげながら、
中村建設もこれからさらに、遠隔臨場・情報共有を軸に、働き方と安全を両立するDXを進めていきます。