奈良県をはじめ大阪・京都・神戸など関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。
中村建設では、３月と９月に従業員にプッシュ型の防災備蓄品を送っています。今回の発送品のなかに簡易トイレを入れました。20回の使用に耐え、15年保存ができるものです。
なぜ「トイレ」なのかというと、災害時の避難生活で、トイレは真っ先に“困りごと”になりやすく、しかも健康被害にも直結するからです。
大きな地震や水害が起きると、トイレそのものが壊れて個室が使えなくなったり、下水処理場の停止や浄化槽の故障などで水洗トイレが使えなくなることがあります。
避難所に人が集まる一方で、トイレ環境が追いつかず、長い列・夜間の不安・衛生悪化が起きやすくなります。
内閣府のガイドラインでは、トイレが不衛生だと使用をためらい、排泄を我慢することで水分や食事を控える→栄養状態の悪化・脱水・静脈血栓塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）などの健康被害につながるおそれがある、と整理されています。さらに、排泄物の細菌による感染症や害虫発生、そして「尊厳が傷つけられる」問題でもあると明記されています。
また、和式便器が多いことや、仮設トイレでも和式が多いことが、足腰の弱い高齢者や車いす利用者にとって大きな障壁になる点も指摘されています。
仮設トイレの設置も、判明している範囲で「3日以内10%、4～7日以内50%」という状況で、すぐに十分数が揃うとは限りません。しばらくは、簡易トイレ、携帯トイレなどを利用することになります。能登半島地震の時は避難所で発災当初に携帯トイレを使用した避難所が90%、一方で簡易トイレの使用は57%だったと報告されています。さらに、仮設トイレの85%が和便器だったこと、トイレ室外（動線）の照明があるのは24%だったこと、レイアウトやアプローチ配慮も十分でないケースがあることなど、安心して使うための環境面の課題も示されています。
避難所のトイレは、発災直後ほど不足・混雑・衛生面の課題が出やすい。
その間をつなぐのが、各家庭・各個人の備えです。
今回お配りした簡易トイレは「20回分」なので、例えば1日5回を目安にすると、おおよそ4日分の備えになります（家族人数に応じて必要量は変わります）。
合わせて用意しておくと安心なものもあります。
・目隠し（簡易ポンチョ・カーテン）
・手指消毒・ウェットティッシュ
・処理袋の追加、ゴム手袋
・夜間用ライト（ヘッドライトが便利）
私たちは地域に根ざす建設会社として、災害時にはライフラインを守る側に立つことがあります。だからこそ、まずは従業員とご家族の安全・健康を守る備えを、継続して整えていきたいと考えています。
「トイレの備え」は、地味に見えて、いざという時の安心を大きく変えます。
この機会に、ご家庭の防災備蓄も一度見直してみてください。
