奈良県をはじめ関西一円で建設業を営む中村建設（株）のサチです。
弊社の中村光良社長は、株式会社明新社代表取締役社長乾昌弘氏、マスオグループ代表取締役社長増尾朗氏、奈良先端科学技術大学院大学副学長地域共創推進室長加藤博一氏とともに「世界と地域、地域共創」をテーマに意見を交わしました。その様子が、２０２３年７月６日（木）の奈良新聞に掲載されています。
３社の共通課題は、人材の確保です。建設業界は、現場で働く人、技術者の不足です。一方、サービス業に従事する2社の社長は、既存の商品ないし、新しい商品やサービスの展開を図る上で、遂行できる人材が不足していると指摘しています。
大学に期待していることは、新たな価値の創出です。そのためには、どの社長も「互いの仕事や考え方を知り、意見交換や交流することが大事だ」と言います。
この内容を受けて奈良先端大学の加藤室長は、「今大切なのは企業お悩みやニーズと私たちが持っている技術や知見との融合だ」と話します。
これまで研究がどのようにビジネスに発展するのかわからず、それが大学と企業の大きな壁になっていたかもしれません。
大学側は、「研究ショーケース」のような、どの先生がどんな研究をしているのか、企業側の人間からわかる形での紹介と先生へのアクセス可能な状態であることが望ましいことです。
企業の役割は、それをビジネス化することです。従来存在しなかったまったく新しい市場を生み出すことで、新領域に事業を展開していくことが求められています。大学ではありふれた技術でも、その応用次第では、ビジネスチャンスがあります。その価値観を共有することが大事なことです。
先端大では、スタートアップの企業に力を入れていく方向で、学内にも教員・学生のスタートアップ企業、またはその卵がいます。
問題は、資金不足やビジネスへの応用、経営者としての自立まで行く力が不足していることですが、「資金面の問題は、複数の企業が集まればスタートアップ企業を応援できる。先端大に眠る潜在的なビジネスと、意欲ある企業との融合があれば地域発スタートアップ企業が生まれる可能性はある」と中村社長は考えを述べました。
これまで大学と企業間の議論が不足していたとし、今後も交流を深め、アイデア出しやビジネス化に向けた意見交換を行い、良好な関係性を構築していきたいと参加者全員の意見が一致しました。
その他にも、大学側は企業のお悩みを聞く万屋（よろずや）のような機能を学内に設ける案など、さらなる交流促進につながることを期待してさまざまな意見が交わされました。
■国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学のHPはこちら→https://www.naist.jp/
■株式会社明新社のHPはこちら→https://meishin.co.jp/index.html
■マスオグループのHPはこちら→https://masuogroup.co.jp/
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